日時:2月25日(日) 18:00〜21:00
場所:あんさんぶる荻窪
ファシリテーター:国際協力NGOセンター(JANIC)
人材育成担当 宮下恵さま
第1部 <開会>
・開会あいさつ(司会 島田)
・団体説明(代表 小堀)
・参加者自己紹介
第2部 <「人材育成担当スタッフが語る、
NGOの人材育成と今後について」>
ファシリテーター:国際協力NGOセンター(JANIC)
人材育成担当 宮下恵
ファシリテーターの宮下より、NGOの現状や今後の課題について、
レジュメに沿ってご説明がありました。
1、日本のNGOの現状
活動地域・活動分野・協力形態・団体数・財政規模・構成員等について。
・財政規模は全体の60%が2千万以下。
・欧米などでは200〜300億のところもある。
(政府からの援助・フェアトレードによる収入が大きい。)
・民間財団の助成金・JICAからの受託事業の収入は、
規制により一定の割合しか職員給与にまわせないことが多い。
2、NGO職員の待遇・福利構成
・有給職員の男女比と年齢・社会的背景・最終学歴・給与金額
・社会保険/諸手当・在籍年数・転職/退職・採用基準について。
・有給専従職員は圧倒的に女性が多い。
・NGO職員の高学歴化。
(しかし、それにふさわしいだけの業務ができているかは疑問)
・給与は以前よりは改善しているものの、未だ低い。
(250万〜300万未満のところがもっとも多い)
・インターナショナルNGOなどは割りと給与的にも安定しており、
スタッフ数も多い。
・給与は団体の方針によっても異なる。
(職員へ給与を多く払うことに難色示す支援者も。
NGOスタッフは薄給で当たり前?)
・NGOはもともとボランティアから始まった
⇒経営などがおろそかにされがち。
組織を動かすためには、経営等を専門とするスタッフも求められる。
・残業手当ても正当に支払われていない。
(関西では一定額は支払う傾向あり)
3、NGOの人材育成の現状と課題
研修の受講状況…研修を受講していない団体も3割程度いる。
JANICも外部研修を実施・奨励しているが、
経済的・時間的理由などによりうまくいっていない現状。
課題…研修の必要性の認識の薄さ
日程・場所(特に地方)の問題
研修の効果など
4、ケーススタディ:「南」の子ども支援NGO能力強化5ヵ年計画
・子どもの支援に携わるNGOの役員・職員の育成
・組織強化・ネットワーキングを行う。
成果として、スキル・モチベーションをUPさせるなど
成功した面も見られるが、作成したアクションプランを
実行していない団体がある、知識は得られたが実践ができないなどの
課題が残る。
5、NGOの人材育成の今後
・団体が目指す方向と、実際に行っている活動の整合性の問題
(資金を得るために、ドナーに左右される実情)
・団体内コミュニケーションの円滑化 (職員の待遇の改善)
⇒役員・事務局長のリーダーシップが重要
・自己財源の確保
団体を変えてゆくのは大変であるが、必要なのは財源だけではない。
NGOが自ら変革していこうという意識・自助努力が必要である。
6、質疑応答
7、ディスカッション
日本のNGOが優秀な人材を確保し、育成するためには
どうしたらよいかについて2グループにわかれて話しあいました。
@NGOでの技術・スキルが企業で生かせるようにする。
新卒で、NGOに興味を持ちながらも企業に就職する人々を
その後NGOへと引き戻す力が必要。
Aそもそも国際協力は市民の活動の中から生まれるものである。
NGOという組織が先立ってしまい、市民と分離してしまっている
現状の改善が必要。
第3部 <キャンペーンについて・閉会>
4月からの新勧キャンペーン企画に伴い、
「自分にとってのNGOとはなにか」をそれぞれ書いていただき、
それをこれから学生に広めるためにはどのようなメリットが
考えられるかを書き出しました。